相続手続支援センターに依頼した場合の費用について徹底解説！【2025】

相続手続支援センターは、全国対応可能で相続に関する手続きを総合的にサポートする相談窓口のことです。基本料金は、遺産総額の0.5%を基準としており、その他に専門家費用や実費が別途かかる場合があります。

本記事では、相続手続支援センターが無料で対応できる内容や費用の詳細、他の専門家に依頼した場合の費用について紹介していきます。相続について何も分からず相続手続支援センターの利用を考えている場合、費用がまったく分からないと安心してお願いすることができません。相続手続支援センターは、無料の相談の際に目視できる費用詳細をだし、納得したうえで進めるので、自分自身の細かな詳細は無料の相談を活用したうえで聞いてみると良いでしょう。

相続手続支援センターが無料で対応できる内容は？

相続手続支援センターが無料で対応できる内容は、相談と事前調査サービスです。どのような内容なのか説明していきます。

無料相談とは？

相続の手続きといっても、依頼者1人1人依頼内容は異なっており、状況によって必要な手続きは異なります。相続手続支援センターには、相続のプロがそろっているので、相談者の話を無料で聞いたうえで、必要な手続きは何かを整理することができます。

事前調査サービスとは？

事前調査サービスは、相続の手続きをスムーズに進めるために、事前に必要な情報を整理したり確認するサービスのことです。

相続手続支援センターが無料で対応している内容は、

• 相続人の特定：戸籍を取得し、法定相続人を確定
• 財産調査：不動産や預貯金などの財産目録を作成
• 必要な手続きの特定：相続税申告や名義変更など、必要な手続き
• スケジュール作成：どの手続きにどれくらいの時間がかかるかを事前に伝える
• 費用の見積もり：各専門家の料金や実費を算出し、総額を提示

などの対応が可能です。調査の結果は、「事前調査結果報告書」としてまとめられ、依頼者が納得したうえで正式なサポートが開始されます。

以上の調査をおこなったうえで、必要であれば弁護士や司法書士・行政書士や社会保険労務士と協力したうえで問題を解決していきます。

相続の手続きでしなくてはいけないことって何？

相続手続きには、期限が決められているものが多く、計画的に進めなくてはいけません。相続といっても数多くの種類があるので全てではありませんが、一般的に必要な手続きや期間について紹介していきます。

相続発生直後7〜14日以内にすべきこと

相続発生直後7〜14日以内にすべきことについて表にまとめてみました。

期限	手続き
7日以内	死亡届の提出
7日以内	火葬許可申請
10日以内	厚生年金の受給停止手続き
14日以内	国民年金の受給停止手続き
14日以内	健康保険の資格喪失届
14日以内	世帯主変更届の提出

相続開始後3〜4ヶ月以内にすべきこと

相続開始後3〜4ヶ月以内にすべきことについて表にまとめてみました。

期限	手続き
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の検討
4ヶ月以内	準確定申告／所得税の申告
3〜4ヶ月以内	遺言書の有無の確認
3〜4ヶ月以内	相続人の調査・確定
3〜4ヶ月以内	相続財産の調査

相続開始後10ヶ月以内にすべきこと

相続開始後10ヶ月以内にすべきことについて表にまとめてみました。

期限	手続き
10ヶ月以内	遺産分割協議の開始
10ヶ月以内	遺産分割協議書の作成
10ヶ月以内	預貯金・有価証券の名義変更
10ヶ月以内	不動産の名義変更
10ヶ月以内	相続税の申告・納付

その他の期限が決まっている手続き

その他の期限が決まっている手続きについて表にまとめてみました。

期限	手続き
3年以内	生命保険金の請求
5年以内	遺族年金の請求

相続の手続きは複雑で、各相続において決められている期限は様々です。期限を過ぎると不利益を被る可能性があったり、得られなくなる場合も多いので専門家に相談しながら期限内に完了させましょう。

相続の手続きは自分でできないの？

相続の手続きを自分自身でおこなうことはできます。しかし、手続きの種類によって専門家に依頼した方がスムーズに進められる場合やとても複雑な手続きも多く存在します。期日が決まっているものも多いためミスなく進めるために依頼をして進める方法がおすすめです。

自分でできる相続の手続きは？

自分でできる相続の手続きは、

• 死亡届の提出：市区町村役場
• 健康保険の資格喪失届：市区町村
• 年金の受給停止手続き：年金事務所
• 相続人の調査：戸籍収集
• 相続財産の調査：銀行・証券会社・法務局など
• 銀行口座の名義変更：金融機関
• 生命保険金の請求：保険会社
• 遺産分割協議の実施：相続人同士で話し合い
• 遺産分割協議書の作成：フォーマットを参考に作成

などの手続きをおこなうことができます。

専門家に依頼した方がよい相続の手続きは？

専門家に依頼した方がよい相続の手続きは、

• 相続登記や不動産の名義変更：司法書士
• 相続放棄・限定承認の申立て：弁護士
• 遺留分侵害額請求：弁護士
• 紛争がある場合の遺産分割協議：弁護士
• 相続税申告：税理士

となっています。特に、相続税申告や不動産登記はミスがあると後々問題になる場合が多いので注意が必要です。

相続手続支援センターに依頼した場合の費用とは？

相続手続支援センターに依頼した場合の基本料金は、遺産総額の0.5%を基準としており、最低かかる費用は10万円です。

遺産総額0.5%の費用ごとにかかる基本料金について表にまとめました。

遺産総額	基本料金
1,000万円	5万円
2,000万円	10万円
3,000万円	15万円
4,000万円	20万円
5,000万円	25万円
6,000万円	30万円
7,000万円	35万円
8,000万円	40万円
9,000万円	45万円

上記の料金は基本料金のみの費用です。

その他にかかる費用は？

その他にかかる主な費用は、

• 相続人加算：相続人6人目から1名につき1万円
• 代襲相続人加算：代襲相続人1名につき1万円
• 預金口座等の解約：金融機関1機関につき1万円

以上の費用が加算されます。

相続手続支援センター関西の費用は？

相続手続支援センター関西の費用は、基本料金11万円＋遺産総額の0.44%が基準です。

遺産総額0.44%の費用ごとにかかる基本料金について表にまとめました。

遺産総額	基本料金
1,000万円	4万4,000円
2,000万円	8万8,000円
3,000万円	13万2,000円
4,000万円	17万6,000円
5,000万円	22万円
6,000万円	26万4,000円
7,000万円	30万8,000円
8,000万円	35万2,000円
9,000万円	39万6,000円

上記の料金は基本料金のみの費用です。

相続手続支援センターは、電話による相談をおこなっていません。相談方法は、対面のみとなっており、対面相談の際に各相続の内容に応じて各自の費用詳細を分かりやすく提示します。どの支部にも相続に特化している専門家が在籍しているので安心して利用することができます。

相続の依頼をする場合の費用相場は？

相続の依頼を弁護士・司法書士・税理士・行政書士に依頼した場合の主な費用の詳細について紹介していきます。

弁護士に依頼した場合は？

相続人同士の紛争が発生した場合や調停・裁判が必要な時に弁護士に相続を依頼すべきです。相続登記や財産調査などは司法書士や行政書士でも対応可能ですが、交渉や法的手続きが必要な場合は、弁護士に依頼する必要があります。

弁護士費用について表にしたので確認していきましょう。

費用項目	金額の目安
相談料	30分 5,000円
着手金	10万円〜（遺産分割調停：20〜60万円）
報酬金	得られた利益の4〜16%
日当	半日 3〜5万円／1日 5〜10万円
実費	印紙代や郵送費：1〜5万円

司法書士に依頼した場合は？

司法書士は、相続登記や書類作成に対応することができ、相続人間の交渉や相続税の申告・税務相談・家庭裁判所での調停や審判の代理の対応をすることができません。紛争解決や相続人同士の争いがない場合は、司法書士に依頼することによって費用を抑えてスムーズに手続きを進めることができます。

司法書士費用について表にしたので確認していきましょう。

費用項目	金額の目安
相談料	初回無料〜5,000円
遺産分割協議書の作成	3万円〜12万円
相続登記	5万円〜10万円
遺産分割調停書類の作成	遺産評価額の0.525%
遺産分割審判書類の作成	遺産評価額の1.05%

税理士に依頼した場合は？

税理士は、相続税の申告や節税対策に対応することができ、高額な遺産を相続する場合の依頼がおすすめです。相続人間の交渉や紛争解決がある場合は、弁護士しか対応することができず、相続登記は司法書士、遺言書の作成や執行は、司法書士や弁護士の業務なので税理士のみでは解決することができない問題も存在します。

税理士費用について表にしたので確認していきましょう。

費用項目	金額の目安
相談料	初回無料〜5,000円
相続税申告の基本報酬	遺産総額の0.5〜1%
土地評価の追加費用	5万円〜30万円
非上場株式の評価	10万円〜50万円
税務調査対応	10万円〜30万円
準確定申告	5万円〜10万円

行政書士に依頼した場合は？

行政書士は、相続手続きの書類作成や代行をおこなうことができます。相続登記や税務申告が不要な場合は、行政書士に依頼する方法がおすすめです。紛争がある場合は弁護士、登記が必要な場合は司法書士、税務申告が必要な場合は税理士への依頼をおこないましょう。

行政書士費用について表にしたので確認していきましょう。

費用項目	金額の目安
相談料	初回無料〜5,000円
遺言書の原案作成	5万円〜
相続人調査	3万円〜
相続財産調査・遺産目録作成	3万円〜
遺産分割協議書の作成	3万円〜
銀行口座の解約	3万円〜
株式の名義変更	3万円〜
自動車の名義変更	3万円〜
成年後見人の申立	3万円〜
法定相続情報一覧図の作成	3万円〜
戸籍等の公的書類取得代行	2万円

弁護士は、主な内容に対応することができますが、その他の依頼先には1社で解決できない場合も多く存在します。1社で解決することができない場合、弁護士と行政書士や司法書士と税理士など何社かに依頼する必要があり、費用がかさんでしまいます。相続手続支援センターに依頼した場合、1社で全て完結させることができ、依頼するだけで後は完了を待ちながら家事や仕事をおこなうことができます。遠方に住んでいる場合や複雑な相続財産がある場合は特に相続手続支援センターに依頼する方法がおすすめです。自分自身の相続する内容を確認したうえでどこに依頼するか検討してみましょう。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。