相続手続支援センターの費用は『相談無料』で終わらない理由【2026】

「初回相談は無料って書いてあるけど、実際いくらかかるの？」

「依頼したら最終的に何十万もかかるんじゃないか…」

相続手続支援センターへの依頼を検討しているとき、最も知りたいのは「トータルでいくらかかるか」のはずです。

結論からいうと、相続手続支援センターの費用は初回相談は無料ですが、依頼すると3つの費用が発生します。「基本料金」「各専門家の報酬」「実費」の3層構造を理解せずに依頼すると、想定外の費用に驚くことになります。

本記事では、費用の全体像・シミュレーション・他の専門家との比較・向いているケースと向いていないケース・FAQまで徹底解説します。

相続手続支援センターが無料でできること・できないこと

相続手続支援センターが無料で対応できる内容は、初回面談と事前調査サービスです。

初回面談（無料）で確認できること：

• 相続人の確認
• 必要な手続きの洗い出し
• 質問への回答

事前調査サービス（無料）で作成されるもの：

• 相続人の特定（戸籍取得）
• 財産目録の作成（不動産・預貯金等）
• 必要手続きのスケジュール
• 費用の見積もり（「事前調査結果報告書」）

見積もりを確認して納得してから正式依頼となるため、費用の全体像を把握した上で判断できます。依頼しない場合の費用は一切かかりません。

参考元：相続手続支援センター 公式サイト

相続手続きでやらなければいけないことは何？

相続手続きには、期限が決められているものが多く、計画的に進める必要があります。

期限	手続き
7日以内	死亡届の提出・火葬許可申請
14日以内	健康保険の資格喪失届・世帯主変更届
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認の検討
4ヶ月以内	準確定申告（所得税の申告）
10ヶ月以内	相続税の申告・納付
3年以内	相続登記（不動産名義変更）※義務化

相続手続支援センターの費用は3層構造

相続手続支援センターに依頼した場合の費用は、以下の3層で構成されます。

第1層：相続手続支援センターへの基本料金

遺産総額	基本料金（遺産総額×0.5%）
1,000万円	10万円（最低料金）
2,000万円	10万円（最低料金）
3,000万円	15万円
4,000万円	20万円
5,000万円	25万円
6,000万円	30万円
8,000万円	40万円
1億円	50万円

※遺産総額2,000万円以下は最低料金10万円が適用されます。

追加加算される費用

加算項目	金額
相続人加算（6人目以降、1名につき）	1万円
代襲相続人加算（1名につき）	1万円
預金口座等の解約（金融機関1機関につき）	1万円

第2層：各専門家への報酬

相続手続支援センターは相談窓口を一本化しますが、実際の手続きは連携する専門家がおこないます。専門家報酬は別途発生します。

• 司法書士：相続登記（不動産の名義変更）
• 税理士：相続税の申告
• 行政書士：遺産分割協議書の作成等

第3層：実費

• 戸籍謄本取得費用（450円/通）
• 住民票（200〜300円/通）
• 固定資産評価証明書（200〜400円/通）
• 郵送費・交通費

重要：費用の支払いタイミングは「後払い」

相続手続支援センターへの基本料金は、全ての相続手続き完了後に支払います。各専門家の報酬は各手続き完了後に直接支払います。依頼前に費用総額の見積もりが書面で提示されるため、途中で想定外の費用が発生することはありません。

費用シミュレーション：遺産総額別の合計目安

遺産総額	基本料金	税理士報酬目安	司法書士報酬目安	合計目安
2,000万円以下	10万円	10〜20万円	5〜10万円	25〜40万円
3,000万円	15万円	15〜30万円	5〜10万円	35〜55万円
5,000万円	25万円	25〜50万円	5〜10万円	55〜85万円
1億円	50万円	50〜100万円	5〜15万円	105〜165万円

※相続税が発生しない場合は税理士報酬は不要。相続税の有無は基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超えるかどうかで判断します。

弁護士・司法書士・税理士・行政書士に依頼した場合との費用比較

各専門家の費用相場

専門家	対応できること	費用相場
弁護士	相続人間の争い・調停・裁判・交渉代理	着手金10万円〜 ＋ 成功報酬4〜16%
司法書士	相続登記・書類作成（代理申請）	5万〜10万円（登記1件）
税理士	相続税申告・節税対策	遺産総額の0.5〜1%
行政書士	書類作成・戸籍収集（登記は不可）	書類1件3万円〜
相続手続支援センター	窓口一本化・手続きの総合コーディネート	遺産総額の0.5%（最低10万円）＋各専門家費用

**相続手続支援センターが向いているケース：**複数の手続きが必要で窓口を一本化したい、自分で専門家を選ぶのが難しい、遠方に住んでいて何度も動けない

**直接依頼が向いているケース：**シンプルな相続登記のみ、相続税申告だけ必要、費用を最低限に抑えたい

費用を払う価値がある人・向いていない人

相続手続支援センターに依頼する価値が高いケース

• 不動産があり相続登記と相続税申告の両方が必要
• 相続人が複数いて手続きの調整が大変
• 親族が遠方に住んでいて動けない状況がある
• どの専門家に頼むべきか判断できない
• 相続発生直後で何から始めればいいか分からない

直接専門家に依頼する方が向いているケース

• 相続財産が預貯金のみで不動産がない
• 相続税が発生しない（遺産が基礎控除以下）
• 相続登記だけ必要なシンプルな相続
• 費用を最小限に抑えたい

相続手続の法定期限と費用を払うべきタイミング

相続税の申告期限（国税庁）

国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」によると、相続税の申告期限は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると本来の税額に加えて加算税・延滞税が別途発生します。

参考元：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」

相続登記の義務化（法務省）

法務省「相続登記の申請義務化」によると、2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請が必要で、正当な理由なく違反した場合は10万円以下の過料の対象となります。2024年4月以前に発生した相続も対象（令和9年3月31日まで）です。

参考元：法務省「相続登記の申請義務化について」

よくある質問（FAQ）

Q1. 費用はいつ払うのですか？前払いですか？

A. 相続手続支援センターへの基本料金は全ての相続手続き完了後の後払いです。事前に費用の見積もりが提示されてから依頼が開始され、手続きが終わった後に支払います。各専門家（司法書士・税理士等）への報酬は各手続き完了後に直接支払います。

Q2. 相談だけなら費用はかかりませんか？

A. 初回面談と事前調査サービス（財産調査・費用見積もりの提示）まで無料です。見積もりを見た上で依頼しないことも可能で、その場合の費用は一切かかりません。

Q3. 見積もりから費用が増えることはありますか？

A. 相続内容が当初の見込みより複雑だった場合（相続人の追加発覚・財産の追加発見等）は追加費用が発生する場合があります。変更が生じた場合は事前に説明と同意を得てから進めるため、突然の追加請求はありません。

Q4. 相続税申告の期限を過ぎるとどうなりますか？

A. 期限（死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内）を過ぎると、本来の相続税に加えて無申告加算税（15〜20%）・延滞税が別途かかります。相続手続支援センターに依頼することで、スケジュール管理を任せ期限内完了を目指せます。

Q5. 相続手続支援センター関西（大阪）の費用は東京と違いますか？

A. 関西の費用体系は**基本料金11万円＋遺産総額の0.44%**が基準で、東京（遺産総額の0.5%・最低10万円）とは料金体系が異なります。同じ「相続手続支援センター」という名称でも地域によって運営法人が異なるため、依頼前に各支部の料金を確認することをおすすめします。

---

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。