相続手続きの期限一覧　3ヶ月・10ヶ月・3年を過ぎるとどうなる？【2026】

「葬儀が終わったと思ったら、役所や銀行の手続きが山のようにある。何から手をつければいいのか分からない」

身内が亡くなると、悲しむ間もなく次々と手続きに追われます。調べると「7日以内」「3ヶ月以内」「10ヶ月以内」と期限がたくさん出てきて、かえって焦ってしまう方も多いのではないでしょうか。

相続手続きの期限が分かりにくいのは、期限の長さがバラバラなだけではありません。「過ぎると取り返しがつかないもの」と「過ぎるとお金がかかるだけのもの」が混ざっていて、どれを優先すべきかが見えにくいからです。

この記事では、相続手続きの期限を一覧表にまとめたうえで、優先順位をつけて整理します。期限をいつから数えるのか、間に合わないときにどうすればいいのかもあわせて解説します。

結論｜相続手続きの期限は「3ヶ月以内」の相続放棄の判断が最優先

相続手続きの期限は、重さで2つに分けて考えると整理しやすくなります。

分類	主な手続き	期限を過ぎるとどうなる？
過ぎると取り返しがつかない	相続放棄・限定承認（3ヶ月）	原則として放棄できなくなり、借金も含めてすべて相続する
過ぎるとお金がかかる	相続税の申告（10ヶ月）、相続登記（3年）など	加算税・延滞税や過料がかかる可能性がある

一番重いのは、相続放棄の3ヶ月です。この期限を過ぎると、亡くなった人に借金があっても、原則として引き継ぐことになります。相続税や相続登記の期限も大切ですが、過ぎてしまっても手続き自体はできます。

そのため、最初の3ヶ月でやるべきことは、財産と借金を調べて「相続するか、放棄するか」を決めることです。

相続手続きの期限一覧表

主な相続手続きの期限は、次のとおりです。

期限	手続き	数え始める日	届け先	過ぎるとどうなる？
7日以内	死亡届	死亡の事実を知った日	市区町村役場	過料の対象になることがある
3ヶ月以内	相続放棄・限定承認	自分が相続人になったと知った時	家庭裁判所	原則として放棄できなくなる
4ヶ月以内	準確定申告（亡くなった人の所得税）	相続の開始を知った日の翌日	税務署	加算税・延滞税がかかる可能性
10ヶ月以内	相続税の申告・納付	亡くなったことを知った日の翌日	税務署	加算税・延滞税がかかる可能性
1年以内	遺留分侵害額請求	相続の開始と、遺留分の侵害を知った時	相手方（財産を多く受け取った人）	時効で請求できなくなる
3年以内	相続登記	不動産を相続で取得したと知った日	法務局	10万円以下の過料の可能性

それぞれの期限の根拠は、次のとおりです。

• 死亡届：死亡の事実を知った日から7日以内に届け出ます。（出典：e-Gov法令検索「戸籍法」第86条）
• 相続放棄・限定承認：自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内です。（出典：e-Gov法令検索「民法」第915条）
• 準確定申告：相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をします。（出典：国税庁「No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）」）
• 相続税の申告：亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。（出典：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」）
• 遺留分侵害額請求：相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年で時効になります。（出典：e-Gov法令検索「民法」第1048条）
• 相続登記：不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内です。（出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」）

このほか、年金の受給停止や健康保険の資格喪失の届出など、亡くなってすぐに必要な手続きもあります。届け先や期限は制度ごとに違うため、市区町村役場の窓口で一覧をもらって確認すると漏れを防げます。

3ヶ月　相続放棄・限定承認の期限は延ばせる？

相続放棄と限定承認の期限は、3ヶ月です。限定承認とは、相続した財産の範囲内でだけ借金を返す方法です。

3ヶ月以内に財産や借金を調べきれない場合は、家庭裁判所に申し立てることで、期間を延ばしてもらえることがあります。（出典：裁判所「相続の放棄の申述」）

延長の申立ても、3ヶ月の期限内に行う必要があります。「財産が多くて調べきれない」「遠方に住んでいて資料が集まらない」などの事情があれば、早めに申し立てましょう。

また、3ヶ月の期限内であっても、亡くなった人の預金を使ったり、財産を売ったりすると、相続を認めたとみなされて放棄できなくなることがあります。どんな行為が問題になるかは「相続放棄が認められない事例」で詳しく解説しています。

兄弟姉妹が相続人になる場合の期限の数え方は、「相続放棄は兄弟一人だけでもできる？」をご覧ください。

10ヶ月　相続税の申告は遺産分割がまとまっていなくても必要

相続税の申告と納付の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限までに申告しなかった場合、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかることがあります。（出典：国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」）

注意したいのは、遺産の分け方がまとまっていなくても、この期限は延びないことです。遺産が分割されていない場合でも、期限までに申告しなければなりません。（出典：国税庁「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」）

質問者は、亡くなってから9ヶ月が過ぎても遺産分割がまとまらず、相続税を払う必要があるのかどうかも分からない状態でした。回答者は、基礎控除を超えるなら急いで準備すべきだと伝えています。

特に見落とせないのが、「期限間際だと税理士に引き受けてもらえない場合もある」という指摘です。相続税の申告には、不動産の評価や資料集めに時間がかかります。10ヶ月あるからと安心せず、早めに相続税がかかるかどうかを確かめておくことが大切です。

相続税がかかるのは、遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合です。（出典：国税庁「No.4152 相続税の計算」）たとえば、法定相続人が子ども2人なら、基礎控除額は4,200万円です。

3年　相続登記の義務化「知った日から3年」はいつから数える？

相続登記とは、亡くなった人名義の土地や建物を、相続した人の名義に変える手続きです。2024年4月1日から、相続登記が法律上の義務になりました。（出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」）

相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をしなければなりません。正当な理由がないのに登記をしない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。（出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」）

2024年4月1日より前に相続した不動産も、登記がされていなければ義務化の対象です。この場合は、2027年3月31日までに相続登記をする必要があります。（出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」）

質問者は、父が亡くなってから3年が迫っているのに、姉との間で誰が家を相続するかが決まっていませんでした。「3年」を亡くなった日から数えるのか、相続する人が決まった日から数えるのかで迷っていたのです。

回答のとおり、父が亡くなったことを知り、その家を相続したと知った日が、3年を数え始める日です。遺産分割がまとまっていなくても、この3年は進みます。

遺産分割がまとまらず3年以内に登記ができそうにない場合は、「相続人申告登記」という方法があります。法務局に「自分が相続人です」と申し出ることで、登記の義務を果たしたものとみなされます。（出典：法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」）なお、遺産分割がまとまった後は、その内容に沿った登記を、分割の日から3年以内にする必要があります。

相続手続きの期限に間に合わないときの相談先

期限に間に合いそうにないときは、手続きの種類によって相談先が変わります。

手続き	期限	相談先
相続放棄・期間の延長	3ヶ月	家庭裁判所、弁護士、司法書士
準確定申告・相続税の申告	4ヶ月・10ヶ月	税務署、税理士
相続登記・相続人申告登記	3年	法務局、司法書士
遺産分割で揉めている	ー	弁護士、家庭裁判所の調停

相続人同士の話し合いがまとまらず、期限が迫っている場合は、家庭裁判所の調停を使う方法があります。調停の流れや期間は「遺産分割調停の流れ」で解説しています。

相続人の中に連絡が取れない人がいて手続きが進まない場合は、「相続人が行方不明・音信不通のときの遺産分割の進め方」をご覧ください。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。