相続放棄は兄弟一人だけでもできる？借金が兄弟に回る仕組みと手続き【2026】

「兄が借金を残して亡くなった。自分が払わなければいけないのだろうか」 「親の相続で、兄弟の一人が『自分は放棄する』と言っている。それで他の兄弟に迷惑はかからないのか」

相続放棄と兄弟の関係は、とても分かりにくいものです。自分だけ放棄していいのか、放棄したら誰かに借金を押しつけることにならないか。家族のことだからこそ、簡単には決められずに悩んでいませんか。

分かりにくさの原因は2つあります。1つは、相続には決まった「順番」があり、前の順番の人が放棄すると次の人に回っていくことです。もう1つは、家庭裁判所での「相続放棄」と、話し合いで「遺産はいらない」と伝えることが、まったく別の手続きだということです。

この記事では、兄弟が相続人になる順番、放棄したときに誰に回るのか、兄弟姉妹が相続放棄をするときの手続きと期限を整理します。兄弟で揉めないために、放棄する前にやっておくことも紹介します。

結論｜相続放棄は兄弟一人だけでもできる。ただし放棄した分は他の兄弟に回る

相続放棄は、相続人が一人ひとり自分で家庭裁判所に申し立てる手続きです。他の兄弟の同意はいりません。兄弟のうち一人だけが放棄することも、全員がそろって放棄することもできます。

相続放棄をした人は、その相続について、初めから相続人ではなかったものとみなされます。（出典：e-Gov法令検索「民法」第939条）

ここで注意したいのは、「兄弟の相続放棄」という言葉に、2つの違う場面が混ざっていることです。

場面	亡くなった人	兄弟の立場	放棄するとどうなる？
場面A	親	子ども（第1順位の相続人）同士	放棄した人の分は、残りの兄弟が引き継ぐ
場面B	兄弟姉妹	第3順位の相続人	自分が放棄すると、残りの兄弟姉妹や甥・姪に回る

場面Aでは、兄弟の一人が放棄すると、その人は初めから相続人でなかったことになります。そのため、残った兄弟の取り分が増えます。親に借金があった場合は、借金の負担も残った兄弟に集まります。

場面Bは、兄弟姉妹が亡くなり、その人に子どもも親もいない（または全員が放棄した）ときです。このとき、兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟が相続人になる順番　子・親が放棄すると兄弟へ、さらに甥・姪へ

亡くなった人の配偶者は、常に相続人になります。そのほかの家族は、次の順番で相続人になります。

順位	相続人になる人	相続人になる条件
第1順位	子（子が亡くなっていれば孫）	子がいれば、必ず子が相続人
第2順位	親（親が亡くなっていれば祖父母）	子や孫がいない、または全員が放棄したとき
第3順位	兄弟姉妹（亡くなっていれば甥・姪）	子も親もいない、または全員が放棄したとき

民法では、子がいない場合に、親などの直系尊属、その次に兄弟姉妹の順で相続人になると定められています。（出典：e-Gov法令検索「民法」第889条）

つまり、亡くなった人の子どもが全員相続放棄をすると、相続人の立場は親へ移ります。親もいないか、親も放棄すると、今度は兄弟姉妹に回ってきます。兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合は、その子どもである甥・姪が代わりに相続人になります。

借金を理由に子どもが放棄した場合、借金も一緒に次の順番へ回ります。「兄の子どもたちが放棄したら、兄の借金の請求が自分に来た」ということが起きるのは、この仕組みのためです。

質問者は、兄が残した借金と損害賠償を、自分が背負うことになるのではと不安を抱えていました。回答者が伝えたのは、相続放棄は「借金を放棄する」のではなく「相続人という立場を放棄する」手続きだということです。

もう一つの回答が「お兄様に妻子がいるなら早く教えて差し上げてください」と伝えている点も大切です。兄に子どもがいれば、先に相続人になるのはその子どもです。自分だけでなく、先の順番の家族も放棄の手続きが必要になります。

「遺産はいらない」と相続放棄は別物　借金を引き継がないのは相続放棄だけ

兄弟の相続でよくある誤解が、「兄弟に『遺産はいらない』と伝えたから、自分は相続放棄した」というものです。これは家庭裁判所での相続放棄ではありません。

話し合い（遺産分割協議）で「自分は何ももらわない」と決めても、相続人の立場は残ります。その結果、借金は法律で決まった割合で引き継いだままになり、債権者から請求を受ける可能性があります。

比較項目	家庭裁判所での相続放棄	遺産分割協議で何ももらわない
手続きする場所	家庭裁判所	相続人同士の話し合い
期限	相続人になったと知った時から3ヶ月以内	期限なし
相続人の立場	初めから相続人でなかったことになる	相続人のまま
借金	引き継がない	債権者から請求される可能性がある
次の順番の人への影響	相続人の立場が次の人へ移ることがある	移らない

質問者は、ほとんど付き合いのない叔父の相続人になっていると、突然の手紙で知りました。叔父に子がなく、親も兄弟（質問者の親）も亡くなっていたため、甥・姪である質問者に相続人の立場が回ってきたのです。

回答者が示したのは、借金の心配があるかどうかで選ぶ手続きが変わるということです。借金がないと分かっていれば、話し合いで「相続分ゼロ」に合意すれば十分です。一方で、借金があるか分からない場合は、家庭裁判所で相続放棄をしないと身を守れません。

兄弟姉妹の相続放棄の手続きと必要書類

相続放棄は、亡くなった人の最後の住所地を担当する家庭裁判所に、「相続放棄の申述書」を出して行います。費用は、申述する人1人につき収入印紙800円分と、連絡用の郵便切手です。（出典：裁判所「相続の放棄の申述」）

兄弟姉妹（第3順位）が申述する場合は、子や親が申述するときよりも多くの戸籍が必要です。先の順番の人がいないこと、またはいなくなったことを証明する必要があるからです。

必要書類	備考
相続放棄の申述書	裁判所のホームページに書式と記載例がある
亡くなった人の住民票除票または戸籍附票	共通で必要
申述する人（放棄する人）の戸籍謄本	共通で必要
亡くなった人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本	兄弟姉妹・甥・姪が申述する場合
亡くなった人の子（とその代わりの相続人）で亡くなっている人の、出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本	該当する人がいる場合
亡くなった人の親などの死亡の記載のある戸籍謄本	兄弟姉妹・甥・姪が申述する場合
本来の相続人（甥・姪の親）の死亡の記載のある戸籍謄本	甥・姪が申述する場合

先の順番の人がすでに同じ家庭裁判所に出している書類は、あらためて出す必要はありません。（出典：裁判所「相続の放棄の申述」）

兄弟が何人かいる場合でも、相続放棄は一人ひとりの手続きです。同じ家庭裁判所に同じ時期にまとめて出すことはできますが、申述書と収入印紙は一人ずつ用意します。戸籍など共通の書類は、1通で足ります。

なお、最寄りの役場で他の市区町村の戸籍もまとめて取れる「広域交付」は、本人・配偶者・父母や祖父母・子や孫の戸籍に限られています。（出典：法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）」）兄弟姉妹の戸籍を集めるときは、本籍地の役場への請求が必要になるため、早めに取りかかりましょう。

期限は「知った時から3ヶ月」　兄弟の場合はいつから数える？

相続放棄の期限は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」です。（出典：e-Gov法令検索「民法」第915条）

兄弟姉妹の場合、この「知った時」は、亡くなった日とは限りません。子や親が先に相続放棄をしていた場合は、その放棄によって自分が相続人になったと知った時から数えます。

状況	3ヶ月を数え始める時
亡くなった兄弟に子も親もいない	兄弟姉妹が亡くなったことを知った時
亡くなった兄弟の子が相続放棄した	子が放棄して、自分が相続人になったと知った時
自分が甥・姪で、親（兄弟姉妹）がすでに亡くなっている	おじ・おばが亡くなり、自分が相続人になったと知った時

3ヶ月以内に財産や借金を調べきれない場合は、家庭裁判所に申し立てることで、期間を延ばしてもらえることがあります。（出典：裁判所「相続の放棄の申述」）

期限が過ぎてしまった場合や、財産に手をつけてしまった場合は、相続放棄が認められないことがあります。詳しくは「相続放棄が認められない事例」で解説しています。

兄弟で揉めないために相続放棄の前にやること

相続放棄は一人でできる手続きですが、黙って進めると兄弟の関係にひびが入ることがあります。放棄する前に、次の3つを確認しておきましょう。

• 放棄することを家族に伝える：自分が放棄すると、他の兄弟や甥・姪に相続人の立場が回ることがあります。次に相続人になる人が期限に間に合うよう、早めに知らせます。
• 財産に手をつけない：亡くなった人の預金を引き出したり、財産を売ったりすると、相続を認めたとみなされ、放棄できなくなることがあります。
• 借金の有無を調べる：通帳の引き落とし、郵便物、督促状を確認します。財産と借金のどちらが多いかによって、放棄すべきかどうかが変わります。

特に、親の相続（場面A）で兄弟の一人だけが放棄する場合は注意が必要です。財産が多いときに一人が放棄すると、「財産の分け方に不満があるのか」と誤解されることがあります。反対に借金が多いときは、「自分だけ逃げた」と受け取られかねません。

財産の分け方で兄弟の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を使う方法もあります。詳しくは「遺産分割調停の流れ」をご覧ください。また、兄弟の中に連絡が取れない人がいる場合は「相続人が行方不明・音信不通のときの遺産分割の進め方」も参考になります。

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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。