父が亡くなって相続の手続きを始めたけれど、母が認知症で、遺産分割の話がまったくできない。銀行からは「成年後見人を立ててください」と言われた。でも後見人をつけると、母が亡くなるまで毎月報酬がかかると聞いて、踏み切れずにいる。このまま放っておいていいのか、ほかに方法はないのか。そんなモヤモヤを抱えていませんか。
結論から言うと、母に判断能力がない状態で、子どもだけで遺産分割をすることはできません。代わりに署名したり、母を外して話し合ったりしても無効になります。ただし、すべての手続きに成年後見人が必要なわけではありません。後見人なしで進められる手続きもあります。
この記事では、判断能力の見きわめ方、成年後見をつける場合の流れと費用、子が後見人になったときに必要な特別代理人、後見人なしで進められる手続きと限界、そして相続税の申告期限が迫っているときの対応を解説します。
結論|判断能力がなければ、本人抜きの遺産分割は無効になる
遺産分割は、相続人全員が参加して財産の分け方を決める法律行為です。民法は、意思表示をした時に意思能力がなかった場合、その法律行為は無効になると定めています。
(出典:e-Gov法令検索「民法 第3条の2」)
意思能力とは、自分の行為によってどんな結果が生じるかを理解して判断できる力のことです。
そのため、次の3つはどれも避けてください。
- 家族が代わりに署名・押印する:本人の意思表示がないため協議は無効。文書の偽造を問われるおそれもある
- 認知症の相続人を外して話し合う:認知症でも相続人であることに変わりはなく、全員がそろわない協議は無効
- 本人に相続放棄をさせる:相続放棄も本人の意思表示が必要で、判断能力がなければできない
(出典:e-Gov法令検索「民法 第3条の2」)
「かなり前からですが母が認知症を発症しており、父が亡くなる数日前から腰の手術のために入院し、現在に至るまでリハビリー病棟で生活しているために進行し、最近では自分の息子の事も忘れることがあります。そんな状態で資産の相続・相続登記をしなければなりませんが、成年後見人をつけるしか方法はないのでしょか?」
ベストアンサー:「お母様の署名・押印を家族が代わりにする、内容を理解できていないまま印鑑を押す、という形は後から無効・トラブルになります。遺産分割は法律行為なので、判断能力がない相続人がいる場合は、成年後見人を立てるのが原則です。 ただし、すべての手続きに必ず後見人が必要とは限りません。 不動産を法定相続分どおりに登記するだけなら、遺産分割協議をせずに進められる場合があります。」
(出典:Yahoo!知恵袋、2026年5月26日投稿/質問ページ)
この回答が示すとおり、考える順番は2つです。まず「遺産分割をしないと進められない手続きは何か」を切り分けます。そのうえで、遺産分割が必要な手続きだけ、成年後見を検討します。
母は僕の名前は分からなくても、「いいよ」とは言ってくれます。それでもダメなんですか?
「いいよ」と言えるかではなく、内容を理解しているかが問われます。
- 必要な理解:夫が亡くなったこと、遺産があること、署名すると自分の取り分が決まること
- 足りない状態:何の書類か分からないまま、言われたとおりに返事をしている
あとでほかの相続人から無効を主張されると、手続きを最初からやり直すことになります。
まず確認したいのは「認知症かどうか」ではなく「判断能力があるか」
認知症と診断されていても、それだけで遺産分割ができなくなるわけではありません。症状の出方は人によって違い、同じ人でも日によって変わります。問題になるのは、遺産分割の内容を理解して判断できるかどうかです。
| 本人の状態 | 遺産分割への参加 | 進め方 |
|---|---|---|
| 物忘れはあるが、夫の死亡や遺産の内容を理解し、自分の取り分について意見を言える | 本人が参加できる可能性が高い | 分け方を丁寧に説明し、本人の署名で協議書を作る |
| 調子のよい日と悪い日の差が大きい | 判断が分かれる | 医師の意見を聞き、判断能力について記録を残してから進める |
| 家族の顔や名前が分からない、亡くなったことを理解していない | 本人は参加できない | 成年後見を検討する |
迷う場合は、かかりつけ医に判断能力について意見を聞き、診断書などの記録を残しておくと安心です。協議の様子をメモに残しておくことも、あとで有効性を説明する材料になります。
要介護認定を受けていたら、それだけで判断能力なしとされるんですか?
いいえ、要介護認定は日常生活でどれだけ介護が必要かの判定で、判断能力を直接判定するものではありません。足腰が弱くて要介護になっていても、判断能力に問題がない人もいます。要介護度だけで決めず、医師の意見を確認してください。
成年後見人をつける場合の流れと費用
本人に判断能力がない場合は、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てます。申し立てができるのは、本人、配偶者、四親等内の親族などです。
(出典:e-Gov法令検索「民法 第7条」)
後見人が選ばれると、後見人が本人に代わって遺産分割協議に参加します。
申立てにかかる費用は次のとおりです。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 申立手数料 | 収入印紙800円分 |
| 登記手数料 | 収入印紙2,600円分 |
| 連絡用の郵便切手 | 裁判所ごとに異なる |
| 鑑定費用 | 本人の精神の状況の鑑定が必要な場合に負担することがある |
(出典:裁判所「後見開始」)
注意したいのは、申立て後の負担です。弁護士や司法書士などの専門職が後見人に選ばれた場合、家庭裁判所が決めた報酬を本人の財産から支払います。
| 管理する財産(預貯金・有価証券など) | 基本報酬のめやす |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 月額2万円 |
| 1,000万円超5,000万円以下 | 月額3万〜4万円 |
| 5,000万円超 | 月額5万〜6万円 |
基本報酬が月額2万円でも、後見が10年続けば240万円になります。家庭裁判所は、いったん後見が開始すると、本人が亡くなるか、判断能力が回復するまで後見が続くと説明しています。
(出典:京都家庭裁判所「成年後見制度と後見人の職務について」)
遺産分割が終わったからといって、後見をやめることはできません。
また、誰を後見人に選ぶかは家庭裁判所が判断します。本人の心身や財産の状況、候補者と本人の利害関係、本人や親族の意向などを踏まえて総合的に判断するため、申立書に書いた候補者がそのまま選ばれるとは限りません。
(出典:京都家庭裁判所「成年後見制度と後見人の職務について」)
後見人がついたら、母の取り分は後見人の判断で自由に決められるんですか?
いいえ、後見人は本人の財産を守る立場です。本人の取り分を法定相続分より少なくする分け方には、原則として同意しません。「実家は長男、母は何も相続しない」といった分け方は、後見人がつくと難しくなると考えてください。
子が後見人になると特別代理人が必要になる
子が母の後見人に選ばれることもあります。ただし、その子自身も父の相続人である場合は、遺産分割で母と子の利益がぶつかります。母の取り分を減らせば、後見人である子の取り分が増えるからです。
民法は、後見人と本人の利益が相反する行為については、本人のために特別代理人を選ぶよう家庭裁判所に請求しなければならないと定めています。ただし、後見監督人が選ばれている場合は、この限りではありません。
(出典:e-Gov法令検索「民法 第860条」、e-Gov法令検索「民法 第826条」)
| 後見人 | 遺産分割で母を代理する人 |
|---|---|
| 相続人ではない専門職(弁護士・司法書士など) | 後見人がそのまま代理する |
| 相続人である子(後見監督人なし) | 家庭裁判所が選んだ特別代理人 |
| 相続人である子(後見監督人あり) | 後見監督人 |
(出典:e-Gov法令検索「民法 第860条」)
家庭裁判所は、利益相反の例として、父が亡くなった場合に共同相続人である母と未成年の子が行う遺産分割協議を挙げています。
(出典:裁判所「特別代理人選任(親権者とその子との利益相反の場合)」)
認知症の母と、後見人になった子の関係も、同じ構造です。
特別代理人も、ずっと報酬がかかるんですか?
特別代理人は、その遺産分割のためだけに選ばれる代理人です。遺産分割が終われば役目も終わります。後見人のように本人が亡くなるまで続くわけではありません。ただし、特別代理人の選任を申し立てる手間と時間はかかります。
後見人なしで進められる手続き
遺産分割をしなくても進められる手続きがあります。成年後見を申し立てる前に、どこまで進められるかを確認しましょう。
| 手続き | 後見人なしでできるか | 限界 |
|---|---|---|
| 法定相続分どおりの相続登記 | 遺産分割協議なしで申請できる | 不動産が母と子の共有になる。売却するときは母の判断能力が再び問題になる |
| 相続人申告登記 | 相続人が単独で申し出られる | 相続登記の申請義務を簡易に果たすための登記で、持分は記録されない |
| 預金の払戻し制度 | 各相続人が自分の分を単独で払い戻せる | 口座ごとの計算額と銀行ごとに150万円が上限。母の分は下ろせない |
(出典:法務省「相続に関する手続を行う方へ」、法務省「相続登記の申請義務化について」、e-Gov法令検索「民法 第909条の2」)
相続登記は、2024年4月1日から義務になりました。相続で不動産を取得した相続人は、相続の開始と取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。
(出典:法務省「相続登記の申請義務化について」)
遺産分割の見通しが立たない場合でも、相続人申告登記をしておけば、基本的な申請義務は果たせます。ただし、あとで遺産分割が成立したときは、その内容にもとづく登記を別にする必要があります。
(出典:法務省「相続登記の申請義務化について」)
預金については、払戻し制度を使えば、子が自分の取り分の一部を単独で下ろせます。施設の入居費用など、当面のお金が必要な場合に役立ちます。計算方法は「相続預金の払戻し制度」で詳しく解説しています。
法定相続分で登記しておけば、とりあえず問題は解決ですよね?
期限への対応としては有効ですが、解決ではありません。共有になった実家を売るときや、建て替えるときは、母の同意が必要になります。そのときに母の判断能力がなければ、結局は後見が必要になります。将来その不動産をどうしたいかまで考えて選んでください。共有の不動産で揉めないための考え方は「実家の相続で兄弟が揉めない分け方」で解説しています。
相続税の申告期限が迫っているとき
相続税がかかる場合、申告期限は亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。後見の申立てから選任までには時間がかかるため、遺産分割が期限に間に合わないこともあります。
その場合は、いったん法定相続分で分けたものとして申告し、あとで遺産分割が成立したときに修正します。注意したいのは、配偶者の税額軽減です。この特例は、申告期限までに分割されていない財産には使えません。ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し、期限から3年以内に分割すれば、対象になります。
(出典:国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」)
| 申告の時点 | 配偶者の税額軽減 |
|---|---|
| 申告期限までに遺産分割が成立した | 使える |
| 未分割で申告し、分割見込書を添付した | 期限から3年以内に分割すれば、あとで使える |
| 未分割で申告し、分割見込書を添付しなかった | 原則として使えない |
相続の手続きごとの期限は「相続手続きの期限一覧」で確認できます。
相続税がかかるかどうかも、母の分まで含めて計算するんですか?
はい、相続税は遺産全体で計算します。認知症の母も法定相続人の1人として数えるので、基礎控除は母を含めた人数で計算します。相続税がかかりそうなら、後見の申立てと並行して、早めに税理士にも相談してください。
これから相続を迎える家族ができる備え
親の一方がすでに認知症で、もう一方が元気なうちなら、今から備えることができます。
「認知症の母に成年後見人が付くのは当然で、財産の管理費として割り切ったほうがよいのでしょうか?」
回答:「お母様が既に認知症を発症されている場合は、お父様の遺言書「②質問者様に全ての財産を相続させる」がある方がスムーズだと思います。 (後見人不要) 遺言書がなければ、たとえ法定相続分きっちりで分けるつもりでも、お母様のために後見人を申し立てる必要があるので。」
(出典:Yahoo!知恵袋、2026年4月6日投稿/質問ページ)
遺言で財産の分け方がすべて決まっていれば、遺産分割協議をしなくても名義変更などの手続きを進められます。認知症の家族がいる場合、遺言は最も効果の大きい備えです。ただし、認知症の配偶者にも遺留分があるため、配偶者にまったく財産を残さない遺言は、後見人から遺留分を請求される可能性があります。遺留分については「遺留分侵害額請求は知ってから1年」をご覧ください。
| 備え | できること | 注意点 |
|---|---|---|
| 遺言書を作る | 遺産分割協議なしで手続きを進められる | 遺言を書く人に判断能力が必要。認知症の配偶者の遺留分に配慮する |
| 任意後見契約を結ぶ | 判断能力が衰えたときに、本人が選んだ人に財産管理を任せられる | 契約は本人の判断能力があるうちに結ぶ必要がある |
| 財産の一覧を作っておく | 相続が起きたときに、遺産の調査にかかる時間を減らせる | 定期的に更新する |
遺言を書く人自身の判断能力が衰えてからでは、遺言は作れません。「まだ早い」と思っているうちに準備しておくことが大切です。
父に「遺言を書いて」と頼むのは、なんだか気が引けます。
「母さんが困らないように」と、母のための準備として話すと受け入れてもらいやすくなります。遺言がないと、父が亡くなったあとに母のための後見手続きが必要になり、費用も手間もかかることを具体的に伝えてください。公正証書遺言にしておけば、内容の不備や紛失の心配も減らせます。
よくある質問
後見人をつけずに遺産分割協議書を作ってしまいました。どうすればいいですか?
母に判断能力がなかった場合、その協議は無効になる可能性があります。登記や預金の解約が済んでいても、あとでほかの相続人から無効を主張されると、手続きをやり直すことになります。協議書を作った時点の母の状態を医師に確認し、早めに司法書士や弁護士に相談してください。
成年後見人がついたら、母の財産は家族が使えなくなるのですか?
母の財産は、後見人が母のために管理します。母の生活費や施設の費用には使えますが、家族の生活費や、相続税対策としての生前贈与などには原則として使えません。母の財産と家族の財産を分けて管理することになります。
遺産分割が終わったら、後見をやめられますか?
やめられません。家庭裁判所は、いったん後見が開始すると、本人が亡くなるか判断能力が回復するまで続くと説明しています。後見を申し立てる前に、後見なしで進められる手続きがないかを確認しておきましょう。
(出典:京都家庭裁判所「成年後見制度と後見人の職務について」)
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
無料相談・見積もり受付中
遺産分割協議書の作成・相続登記は、相続専門の司法書士にご相談ください
遺産分割協議書の作成・相続登記(不動産名義変更)・相続放棄など、司法書士が対応できる相続手続きを丁寧にサポートします。