親が亡くなって銀行に連絡したら、口座が止まってしまった。葬儀社への支払いも、病院の入院費も迫っている。兄弟全員の書類がそろうまで待っていられない。「150万円までなら下ろせる」と聞いたけれど、本当なのか、自分はいくら下ろせるのか分からない。そんなモヤモヤを抱えていませんか。
結論から言うと、遺産分割が終わる前でも、相続人1人で一定額の預金を払い戻せる制度があります。ただし、上限は「150万円」だけではありません。口座ごとの計算額と、銀行ごとの150万円という二重の上限があります。
この記事では、払戻し制度で下ろせる金額の計算方法、払い戻したお金があとでどう扱われるか、借金がありそうなときの注意点、そして150万円で足りないときの方法を解説します。
結論|遺産分割前でも、相続人1人で一定額を払い戻せる
亡くなった人の預金は、遺産分割が終わるまで相続人全員のものとして扱われます。そのため、銀行は原則として、相続人全員の同意や遺産分割協議書がないと払戻しに応じません。
この不便を解消するため、2019年7月から「遺産分割前の相続預金の払戻し制度」が始まりました。民法では、各相続人は、預金のうち次の金額までなら単独で権利を行使できると定めています。
(出典:e-Gov法令検索「民法 第909条の2」)
- 口座ごとの上限:相続開始時の預金額×3分の1×払戻しを受ける人の法定相続分
- 銀行ごとの上限:同じ金融機関からは150万円まで
(出典:e-Gov法令検索「民法 第909条の2」、e-Gov法令検索「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令」)
150万円という金額は、法務省令で定められています。民法は、この上限額を「標準的な当面の必要生計費、平均的な葬式の費用の額その他の事情」を考えて決めるとしています。
(出典:e-Gov法令検索「民法 第909条の2」)
つまり、葬儀費用や当面の生活費をまかなうための制度です。
兄弟の同意がなくても、本当に僕1人で銀行に行って下ろせるんですか?
はい、この制度の範囲内なら、ほかの相続人の同意は要りません。
- 必要なもの:自分が相続人であることを示す戸籍などの書類
- 不要なもの:ほかの相続人の印鑑証明書や遺産分割協議書
ただし、払い戻したお金はあとの遺産分割で調整されます。黙って使うと揉める原因になるので、兄弟には伝えておきましょう。
いくら下ろせる?計算式と3つの計算例
上限は、口座ごとの計算額と、銀行ごとの150万円の低いほうです。よくある3つのケースで計算すると次のとおりです。
| ケース | 計算 | 下ろせる上限 |
|---|---|---|
| 相続人は子2人。A銀行の普通預金600万円 | 600万円×1/3×1/2=100万円 | 子1人あたり100万円 |
| 相続人は配偶者と子2人。A銀行の普通預金1,200万円 | 配偶者:1,200万円×1/3×1/2=200万円 子:1,200万円×1/3×1/4=100万円 |
配偶者は150万円(銀行ごとの上限) 子1人あたり100万円 |
| 相続人は子2人。A銀行に普通預金300万円と定期預金900万円 | 普通:300万円×1/3×1/2=50万円 定期:900万円×1/3×1/2=150万円 |
合計200万円でも、A銀行からは150万円まで |
(出典:e-Gov法令検索「民法 第909条の2」、e-Gov法令検索「民法第九百九条の二に規定する法務省令で定める額を定める省令」)
3つ目のケースのように、同じ銀行に複数の口座があっても、その銀行から払い戻せるのは合計150万円までです。民法が、上限を「預貯金債権の債務者ごと」、つまり金融機関ごとに定めているためです。一方、別の銀行の口座であれば、それぞれの銀行で150万円まで払戻しを受けられます。
「故人の葬式の為に故人の口座からお金を引き出すのは可能でしょうか? もしキャッシュカードを紛失した場合、引き出すための手続きはありますか?」
ベストアンサー:「キャッシュカードを紛失したり暗証番号ごわからない場合は手続きを経て150万円迄引き出す事ができますが、相続人の委任状や戸籍謄本の写しなどが必要になると思います。それと故人様の除籍謄本なども。 結構ややこしいです。」
(出典:Yahoo!知恵袋、2026年4月5日投稿/質問ページ)
この回答のとおり「150万円まで」とよく言われますが、正確には150万円は銀行ごとの上限です。預金額が少なければ、口座ごとの計算額のほうが低くなります。たとえば預金が300万円で相続人が子2人なら、1人が下ろせるのは50万円です。また、払戻しを受けるのに他の相続人の委任状は必要ありません。自分が相続人であることを示す書類で手続きできます。
亡くなった日より後に年金が振り込まれていたら、その分も計算に入るんですか?
いいえ、計算の基準は「相続開始時」、つまり亡くなった日の残高です。亡くなった後に入金された年金は、本来受け取れない分として返還を求められることもあります。計算は、銀行で取れる死亡日時点の残高証明書の金額で行うと確実です。
払い戻したお金はあとで自分の取り分から差し引かれる
払戻し制度で受け取ったお金は、もらい得ではありません。民法は、払戻しを受けた預金は、その相続人が遺産の一部の分割によって取得したものとみなすと定めています。
(出典:e-Gov法令検索「民法 第909条の2」)
たとえば、遺産が預金1,200万円だけで、相続人が兄と弟の2人、兄が払戻し制度で150万円を受け取ったとします。
| 項目 | 兄 | 弟 |
|---|---|---|
| 法定相続分で分けた場合の取り分 | 600万円 | 600万円 |
| 払戻し制度ですでに受け取った額 | 150万円 | 0円 |
| 遺産分割で残りから受け取る額 | 450万円 | 600万円 |
(出典:e-Gov法令検索「民法 第909条の2」、e-Gov法令検索「民法 第900条」)
兄が150万円を葬儀費用に充てた場合は、遺産分割協議で「葬儀費用は遺産から出したものとして扱う」と全員で合意すれば、兄の取り分から差し引かずに調整できます。合意できない場合に備えて、葬儀社の請求書や領収書は必ず保管しておきましょう。
葬式代のために下ろしたのに、それが僕の取り分になっちゃうのは納得いかないです。
法律上は、払い戻した人が取得したものとみなされます。葬儀費用を誰が負担するかは、遺産分割協議で別に決めることになります。領収書を見せて「遺産から払った葬儀費用」として扱うよう話し合ってください。合意できれば、取り分を減らされずに済みます。
借金がありそうなら使う前に注意 相続放棄ができなくなるおそれ
亡くなった人に借金があるかもしれない場合は、払戻しを受ける前に立ち止まってください。民法は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、単純承認をしたものとみなすと定めています。
(出典:e-Gov法令検索「民法 第921条」)
単純承認とみなされると、借金も含めてすべてを引き継ぐことになり、原則として相続放棄ができなくなります。払戻しを受けたお金を自分の生活費などに使うと、処分に当たると判断されるおそれがあります。
| 状況 | 判断の目安 |
|---|---|
| 借金がないことがはっきりしている | 払戻し制度を使っても問題になりにくい |
| 借金があるかどうか分からない | 払戻しを受ける前に、信用情報や郵便物で借入れを確認する |
| 借金が多く、相続放棄を考えている | 払戻しを受ける前に、司法書士や弁護士に相談する |
葬儀費用に充てた場合は、処分に当たらないと判断されることもありますが、金額や事情によって結論が分かれます。相続放棄を少しでも考えているなら、使う前に専門家に確認してください。相続放棄ができなくなる具体的なケースは「相続放棄が認められない事例」で解説しています。
借金を調べてからだと、葬式代の支払いに間に合わないかもしれません…。
その場合は、まず相続人が立て替えて、領収書を残しておく方法があります。借金の有無が分かってから、払戻し制度で立て替えた分を回収するかどうかを決めれば、相続放棄の選択肢を残せます。立て替えが難しいときは、払戻しを受ける前に専門家に相談してください。
凍結前にキャッシュカードで下ろしたらどうなる?
銀行は、相続人からの連絡などで亡くなったことを知った時点で口座を止めます。そのため、連絡する前であれば、キャッシュカードで引き出せてしまうことがあります。
「そこで気になったんですけど、これらの死亡事実が、第三者から金融機関に口外され情報が伝わって、口座凍結されることがあるんでしょうか?」
回答:「秘密義に引き出したとて預貯金の相続資産の金額として申告したり 遺産分割協議書に記載する金額は実際にある残高ではなく 金融機関から発行される残高証明書に記載される死亡日での残高金額に なってしまうんですけどね」
(出典:Yahoo!知恵袋、2025年11月8日投稿/質問ページ)
この回答のとおり、亡くなった後に引き出しても、遺産の額が減るわけではありません。遺産分割や相続税の申告では、亡くなった日時点の残高をもとに計算します。引き出したお金は、引き出した人が預かっている遺産として扱われます。
注意したいのは、ほかの相続人に黙って引き出した場合です。使い道を説明できないと、使い込みを疑われて兄弟間のトラブルに発展します。引き出したお金の扱いで揉めたときの対応は「親の預金の使い込みは取り戻せる?」で解説しています。
| 引き出し方 | ほかの相続人の同意 | 遺産分割での扱い |
|---|---|---|
| 凍結前にキャッシュカードで引き出す | 法律上の定めはない(黙って引き出すと揉めやすい) | 死亡日の残高で遺産を計算し、引き出した人が使い道を説明する |
| 払戻し制度を使う | 不要 | 払戻しを受けた人が遺産の一部を取得したものとみなす |
| 遺産分割協議の後に解約する | 全員の合意が必要 | 協議の内容どおりに分ける |
暗証番号を知っているなら、カードで下ろしたほうが早いですよね?
早いのは確かですが、おすすめしません。誰がいつ、いくら下ろしたかを、あとで説明できる形が残りにくいからです。払戻し制度なら、法律にもとづく手続きとして記録が残ります。兄弟に疑われないためにも、正規の手続きを使ってください。
150万円で足りないときは家庭裁判所の仮分割
入院費の精算や施設の費用などで、150万円では足りないこともあります。その場合は、家庭裁判所の手続きを使う方法があります。
家事事件手続法では、遺産分割の審判や調停が申し立てられている場合に、相続人の生活費の支払いなどの事情で預金を使う必要があると認められれば、特定の預金の全部または一部を仮に取得させることができると定めています。ただし、ほかの相続人の利益を害するときは認められません。
(出典:e-Gov法令検索「家事事件手続法 第200条」)
| 項目 | 銀行での払戻し制度 | 家庭裁判所の仮分割 |
|---|---|---|
| 上限額 | 口座ごとの計算額、かつ銀行ごとに150万円 | 上限額の定めはない(必要と認められた額) |
| 前提条件 | 特になし | 遺産分割の調停か審判を申し立てていること |
| 裁判所の判断 | 不要 | 必要 |
| 向いているケース | 葬儀費用、当面の生活費 | 150万円を超える支払い、相続人同士で揉めている |
(出典:e-Gov法令検索「民法 第909条の2」、e-Gov法令検索「家事事件手続法 第200条」)
仮分割は、遺産分割の調停か審判を申し立てていることが前提です。兄弟と話し合いがつかず、調停を考えている段階で検討する方法です。調停の進め方は「遺産分割調停の流れ」をご覧ください。
仮分割って、弁護士に頼まないとできないんですか?
本人が申し立てることもできます。ただし、預金を使う必要性を家庭裁判所に説明する資料が必要です。調停と並行して進めることになるので、すでに兄弟と揉めている場合は、弁護士に相談しながら進めると安心です。
払戻しの手順と必要書類
払戻し制度を使うときの流れは次のとおりです。
- 1. 銀行に亡くなったことを伝える:口座の有無と、死亡日時点の残高を確認する
- 2. 上限額を計算する:口座ごとの計算額と、銀行ごとの150万円を比べる
- 3. 書類をそろえて窓口で申し込む:書類の種類は銀行ごとに異なるため、事前に確認する
一般的に求められる書類は次のとおりです。
- 亡くなった人の戸籍:出生から死亡までの連続した戸籍謄本・除籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本:法定相続分を確認するため
- 払戻しを受ける人の印鑑証明書と本人確認書類
戸籍をそろえるのが大変な場合は、法務局の法定相続情報証明制度が便利です。亡くなった人と相続人の関係を書いた一覧図と戸籍を法務局に出すと、その写しを証明書として交付してもらえます。この写しは、大量になりがちな戸籍謄本等の代わりに使えます。
(出典:法務省「相続に関する手続を行う方へ」)
相続手続き全体の期限は「相続手続きの期限一覧」で確認できます。
複数の銀行に口座があったら、全部の銀行で同じ書類が必要なんですか?
はい、銀行ごとに手続きが必要です。法定相続情報一覧図の写しは複数枚交付してもらえるので、口座が多い場合は最初に取っておくと手間が減ります。戸籍の束を銀行ごとに出し直す必要がなくなります。
よくある質問
遺言書がある場合も、払戻し制度は使えますか?
遺言で、その預金を特定の人に相続させると決めている場合は、預金は遺産分割の対象になりません。そのため、ほかの相続人は払戻し制度を使えないことがあります。遺言書がある場合は、まず遺言の内容を確認してください。
ゆうちょ銀行やネット銀行でも使えますか?
払戻し制度は民法で定められた制度なので、ゆうちょ銀行や信用金庫、ネット銀行の預貯金にも適用されます。手続きの窓口や必要書類は金融機関ごとに異なるため、事前に問い合わせてください。
兄弟に黙って払戻しを受けてもいいですか?
法律上、ほかの相続人の同意は必要ありません。ただし、払い戻した額は遺産分割で自分の取り分として調整されるため、隠しておくことはできません。あとで不信感を持たれないよう、払戻しを受けたことと使い道は、早めに兄弟に伝えておきましょう。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。
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