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親の預金の使い込みは取り戻せる?勝負は「取引履歴」で決まる【2026】

著者:相続問題総合ガイド 編集部
使い込み預金兄弟不当利得遺産分割

「親の通帳を管理していたのは兄(姉)だった。亡くなって通帳を見たら、思っていたよりずっと残高が少ない」

親を亡くした悲しみの中で、こうした疑いを抱くのはとてもつらいことです。兄弟を疑いたくない気持ちと、納得できない気持ちの間で、誰にも相談できずにいる方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、使い込まれたお金を取り戻せる可能性はあります。ただし、そのためには「気持ち」ではなく「証拠」が必要です。この記事では、最初に何をすればいいのか、どんな出金なら「使い込み」と言えるのか、取り戻す方法と期限を順番に解説します。

結論|取り戻せるかは「誰が・いつ・いくら」を証拠で示せるかで決まる

親の預金の使い込みを取り戻せるかどうかは、次の3つを証拠で示せるかどうかで決まります。

  • 1. 誰が引き出したか:通帳やキャッシュカードを管理していたのは誰か
  • 2. いつ、いくら引き出したか:口座の取引履歴で、不自然な出金を特定する
  • 3. 親のために使われていないか:医療費や介護費などの支出と照らし合わせる

民法では、法律上の原因なく他人の財産で利益を受けた人は、その利益を返す義務を負います。
(出典:e-Gov法令検索「民法」第703条)

ただし、「使い込まれた」と主張するのは、取り戻したい側です。証拠をそろえる責任も、まずは主張する側にあると考えておきましょう。

実際の口コミ実際の口コミ

「両親の遺産や保険金を弟夫婦が使い込んでいた事が発覚しました。 両親の面倒を見ていてくれた事もあり、多少の使い込みは許容範囲内でした。 しかし下記のような主張に加え、謝罪どころか逆ギレしてくる始末で困り果てています。(中略) 弁護士さんにお願いしていますが、民事不介入という事もあり回収は難しいと言われています。」

回答:「証拠がないといっているんじゃないでしょうか。(中略)使い込んだという事実をあなたが主張するわけですから、その証拠はまずはあなたが揃えないと勝てません。」
(出典:Yahoo!知恵袋、2024年6月20日投稿/質問ページ)

この相談者は弁護士に依頼しながらも、「回収は難しい」と言われてしまいました。回答者が指摘するとおり、多くの場合、壁になるのは証拠です。相手が「全部親のために使った」と主張したとき、それを崩せる記録があるかどうかが分かれ目になります。

山田くん山田くん

兄弟が使い込んだのは明らかなのに、こちらが証拠を集めないといけないんですか?なんだか理不尽です…。

司法書士の先生司法書士の先生

理不尽に感じるのは当然です。ただ、法律の世界では、何かを請求する側がその事実を示すのが原則です。逆に言えば、取引履歴で「いつ・いくら」を押さえ、親の生活に使われた形跡がないことを示せれば、相手は使い道を説明せざるを得なくなります。最初の一歩は、感情をぶつけることではなく、記録を集めることです。

最初にやること。親の口座の取引履歴を取り寄せる

証拠集めの出発点は、親の口座の取引履歴(入出金の記録)です。

通帳が手元になくても大丈夫です。相続人であれば、金融機関に取引履歴の開示を求めることができます。

取引履歴を取り寄せる4ステップ

ステップ やること ポイント
1 親が口座を持っていた金融機関を洗い出す 郵便物・キャッシュカード・年金の振込先から探す
2 金融機関に取引履歴を請求する 戸籍謄本など相続人だと分かる書類を持参する。何年分出してもらえるかは金融機関ごとに異なる
3 不自然な出金を一覧にする 日付・金額・引き出した場所(ATMの支店など)を書き出す
4 親の状態と照らし合わせる 入院・施設入所・認知症の診断の時期と、出金のタイミングを比べる

こんな出金は要注意

要注意の出金 怪しいと言える理由
親の入院中・施設入所中に、ATMで繰り返し引き出されている 親本人が引き出せない時期の出金になる
1日の引き出し上限額いっぱいの出金が続いている 生活費としては多すぎる
兄弟の口座への振込や、兄弟の住む地域の支店での出金がある 兄弟が引き出した手がかりになる
親の生活費では説明できない、まとまった金額の出金がある 何に使ったのか説明を求める根拠になる

一緒に集めておきたい記録

  • 病院・介護施設の領収書
  • 介護認定の記録
  • 入院・施設入所の期間が分かる書類

親の生活にいくらかかっていたかが分かれば、「それを超える出金」を兄弟が説明できるかどうかが見えてきます。

山田くん山田くん

親が亡くなる前のお金の動きまで、子どもが勝手に調べてもいいものなんですか?

司法書士の先生司法書士の先生

問題ありません。相続人は、亡くなった親の財産を引き継ぐ立場です。遺産がどれだけあるのか、どう減ったのかを確認するのは、正当な行動です。むしろ、遺産分割の話し合いを始める前に取引履歴をそろえておくことで、感情的な言い合いを避けやすくなります。

「使い込み」と言える出金・言えない出金

取引履歴で不自然な出金が見つかっても、そのすべてが「使い込み」になるわけではありません。出金は、大きく3つに分けて考えます。

出金の種類 例 相続での扱い
親のための支出 医療費・介護費・施設費・日用品の購入 使い込みにはならない
親の意思による贈与 「家を建てる足しに」と親が渡したお金 使い込みではないが、特別受益として遺産分割で考慮される場合がある
親に無断で自分のために使った 兄弟の生活費・借金返済・車の購入など 使い込み(返還を求められる)

(出典:e-Gov法令検索「民法」第703条・第903条)

特別受益とは、一部の相続人が親から生前に受けた結婚資金や住宅資金などの贈与のことです。法律上、こうした贈与は遺産に持ち戻して、各相続人の取り分を計算します。
(出典:e-Gov法令検索「民法」第903条)

つまり、相手が「親からもらった」と主張しても、それで話が終わるわけではありません。贈与だったとしても、遺産分割で取り分を調整できる可能性があります。

山田くん山田くん

兄は「親の介護をしていたんだから、その分を受け取るのは当然だ」と言っています。それも使い込みになるんですか?

司法書士の先生司法書士の先生

介護をしてくれたことと、親のお金を無断で使うことは、別の問題です。介護への貢献は、本来は遺産分割の中で「寄与分」として話し合うものです。親の同意なく自分の判断で報酬を受け取ったのであれば、使い込みとして返還を求められる可能性があります。寄与分の考え方は「寄与分は親の介護だけでは認められない?」で解説しています。

取り戻す3つの方法と時効

使い込みが分かったときに取れる方法は、主に3つです。方法によって手続きの場所と期限が違います。

方法 内容 期限(時効など)
遺産分割で調整する 使い込まれたお金を遺産として扱い、使い込んだ兄弟の取り分を減らす 遺産分割が終わるまで
不当利得返還請求 法律上の原因なく得た利益を返すよう求める 知った時から5年、または引き出しから10年
不法行為の損害賠償請求 故意・過失で生じた損害の賠償を求める 損害と相手を知った時から3年、または引き出しから20年

(出典:e-Gov法令検索「民法」第166条・第703条・第709条・第724条・第906条の2)

遺産分割の中で調整する

親が亡くなったあとに兄弟が預金を引き出した場合は、2019年の法改正でできたルールが使えます。遺産分割の前に遺産が処分されても、相続人全員の同意があれば、その財産を遺産として残っているものとみなせます。しかも、処分した本人の同意は必要ありません。
(出典:法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」)

つまり、使い込んだ兄弟が「そんなお金はもうない」と言っても、ほかの相続人が同意すれば、そのお金を遺産に含めて分け方を決められます。

話し合いで解決しないときは調停・訴訟へ

遺産分割の話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。
(出典:裁判所「遺産分割調停」)

ただし、親が生きている間の使い込みのように、遺産分割の中で扱いきれないものは、不当利得返還請求などの訴訟で争うことになります。調停の流れは「遺産分割調停の流れ」で詳しく解説しています。

山田くん山田くん

時効が5年なら、親が亡くなってからゆっくり考えても間に合いますよね?

司法書士の先生司法書士の先生

油断は禁物です。不当利得の時効は「使い込みを知った時から5年」と「引き出した時から10年」の早いほうで完成します。親が亡くなる何年も前の出金だと、知らないうちに10年が近づいていることがあります。不法行為の損害賠償は「知った時から3年」とさらに短いため、気づいた時点で早めに動くべきです。

親が生きているうちに使い込みを止めるには

親がまだ存命で、兄弟が預金を管理している場合は、亡くなる前に止めることが何より大切です。亡くなったあとに取り戻すより、はるかに負担が軽く済みます。

実際の口コミ実際の口コミ

「親族の使い込みについて質問です。兄が親の金を使い込んでいるため、通帳やカードを取り返したいです。良い方法はないでしょうか?(中略) なお兄はもともと親に借金が600万ほどありましたが、それも返しておらず。1000万ほどあった親の金も今では300万ほどになってます。」

ベストアンサー:「お父様は入院中とのことですが、認知症はありますか? なければ、任意後見契約をして質問者さんが後見人になるということが可能かもしれません。 認知症になっていれば、成年後見人をつけるようにしてはいかがですか?」
(出典:Yahoo!知恵袋、2025年10月13日投稿/質問ページ)

回答にあるとおり、親の判断能力が低下している場合は、成年後見制度の利用が有力な選択肢です。家庭裁判所が選んだ成年後見人は、本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行います。
(出典:裁判所「後見開始」)

成年後見人がつけば、親の預金は後見人が管理します。兄弟が自由に引き出すことはできなくなります。

親の状態 主な選択肢
判断能力がしっかりしている 親本人が金融機関で通帳・カードの再発行や暗証番号の変更をする/任意後見契約を結ぶ
判断能力が低下している 家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てる

成年後見制度には、専門家が後見人になった場合の報酬がかかるなどの負担もあります。それでも、預金が減り続けているなら、早めに家庭裁判所や地域の相談窓口に相談しましょう。

山田くん山田くん

成年後見を申し立てたら、兄弟との関係が決定的に悪くなりそうで怖いです。

司法書士の先生司法書士の先生

その不安はもっともです。ただ、成年後見は兄弟を罰する制度ではなく、親の財産と生活を守るための制度です。「親のお金を親のために使えるようにしたい」という目的を伝えれば、話し合いの土台にもなります。親の預金が減り続ければ、親の生活そのものが立ち行かなくなります。守るべきものを優先して判断すべきです。

兄弟と話すときの順番と、弁護士に相談すべきケース

⚠️いきなり「使い込んだでしょう」と責めるのは逆効果です⚠️

責められた相手は身構えて、記録を隠したり、話し合いを拒んだりしがちです。次の順番で進めると、冷静に話しやすくなります。

兄弟と話し合う4ステップ

ステップ やること ポイント
1 取引履歴と領収書をそろえる 話し合いの前に、事実を手元に用意する
2 「使い道を教えてほしい」と聞く 責めるのではなく、説明を求める形で切り出す
3 説明できない出金を、遺産分割で調整するよう提案する 取り分で調整できれば、裁判にしなくて済む
4 まとまらなければ、調停や弁護士への依頼を検討する 話し合いの記録を残しておく

切り出し方の例は、次のとおりです。

避けたい言い方 話しやすい言い方
「お父さんのお金、使い込んだでしょう」 「通帳を見たら分からない出金があったから、何に使ったか教えてほしい」
「返さないなら訴える」 「説明がつかない分は、遺産の分け方で調整できないかな」

早めに弁護士に相談すべきケース

次のケースに当てはまる場合は、兄弟だけで解決しようとせず、早めに弁護士に相談しましょう。

相談すべきケース 理由
使い込まれた額が数百万円以上 訴訟まで見据えた証拠の整理が必要になる
相手が取引履歴の確認や話し合いを拒んでいる 調停・訴訟の手続きが必要になる
出金から長い年月がたっている 時効が迫っている可能性がある
親が存命で、預金が今も減り続けている 成年後見の申立てなど、すぐに止める手続きが必要
山田くん山田くん

弁護士に頼むと、取り戻したお金より費用のほうが高くつきませんか?

司法書士の先生司法書士の先生

金額によってはその可能性もあるため、最初に費用の見通しを確認することが大切です。初回相談を無料にしている事務所も多くあります。取引履歴を持って相談すれば、取り戻せる見込みと費用のバランスを具体的に判断してもらえます。手元の記録が整理されているほど、相談時間も費用も抑えやすくなります。

よくある質問

親の葬儀費用のために預金を引き出したのも、使い込みになりますか?

葬儀費用など、親のために必要な支出として説明できる場合は、使い込みにはなりにくいのが一般的です。なお、遺産分割の前でも、各相続人は1つの金融機関につき150万円までを上限に、親の預金を単独で払い戻せる制度があります。
(出典:法務省「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正)」)
領収書を残し、ほかの相続人に使い道を説明できるようにしておきましょう。

証拠がほとんどない場合は、あきらめるしかありませんか?

あきらめる前に、取引履歴を取り寄せてください。通帳がなくても、相続人であれば金融機関に開示を求められます。出金の日時や場所が分かれば、親の入院記録などと照らし合わせて、使い込みを裏付けられることがあります。

遺産分割の話し合いが終わったあとに使い込みが分かったら?

遺産分割が終わっていても、使い込みについては不当利得返還請求や損害賠償請求をすることが考えられます。ただし時効があるため、気づいた時点で早めに弁護士に相談しましょう。遺産分割に関わる期限は「相続手続きの期限一覧」でまとめています。


本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的なご相談は専門家にお問い合わせください。

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